経済産業省・中小企業庁は、令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業：実証事務局)に係る公募を開始しますとして、下記内容を発表しました。
| 中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業）を実施する事業者（実証事務局）の公募を行います。 |
事業概要
イノベーションを創出し、新製品・新サービスを生み出すためには、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する機能が必要です。
本事業では、こうした機能を補完又は中小企業に代わって提供し、新製品・新サービスの創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動拡大の実証事業を行います。また、実証を通じて、新製品・新サービスの構想段階から事業化までのプロセス・手法の整理を行います。本公募は、上記実証事業の取りまとめを行う事務局の公募となります。詳細は、公募要領の「3．事業の内容及び実施方法」をご確認ください。
対象者
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
公募期間
令和5年9月22日（金）～令和5年10月12日（木）17時必着
公募要領
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載する
とおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。
公募説明会
令和5年9月27日（水）13時30分～14時30分
「Microsoft Teams」によるオンライン開催
参加を希望される方は、令和5年9月26日（火）17時00分までにお問い合わせ先にご登録をお願いします。
詳細は、公募要領の「7．応募手続き」をご確認ください。
資料
提出書類先およびお問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
E-MAIL: bzl-inobeka-gijutsu@meti.go.jp
|
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム長 森 電話：03-3501-1511(内線5351～5) FAX：03-3501-7170 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。