経済産業省・中小企業庁は、IT化とDXの違いを、中小企業がDXに取り組む際のポイントと併せて教えてくださいとして、下記内容を発表しました。
回答
IT化とDXの最も大きな違いは「視点」です。IT化は、情報技術（IT）を活用して業務プロセスなどを効率化することで、その視点は主に社内に向けられています。一方のDXは、ITを含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すこと。こちらの視点は「顧客や社会」に向けられています。ただIT化も、DXに欠かせない3つのステップの1つです。これまで進めてきたIT化をベースに、DXに発展させていきましょう。
デジタル技術で組織全体を変革し、新しい価値を生み出すのがDX
「IT」とは「Information Technology」の略ですから、直訳すれば「情報技術」となり、コンピューターとネットワークを利用した技術の総称になります。「IT化」は、この情報技術を活用して業務プロセスなどを「効率化」させること。具体的には、これまで手作業などのアナログで対応していた業務を、ITの技術を用いて自動化したり迅速化したりすることなどを意味します。
一方の「DX」は「Digital Transformation」の略で、直訳すると「デジタル変革」となります。ただ、この「変革」もDXの目的を達成するための手段に過ぎません。「デジタル技術を用いて製品・サービス・ビジネスモデルなどを変革し、新しい価値を生み出すこと」がDXであり、その結果、高い競争優位性を確立することが真の目的と言えるでしょう。
このDXを進める際には、下記3つのステップがあります。
1. デジタイゼーション（≒ペーパレス化）
これまで紙で行ってきた業務をデジタル化するなど、アナログ・物理データのデジタル化
2. デジタライゼーション（≒IT化）
業務の一部分を対象とするデジタイゼーションに対し、業務プロセス全体をデジタル化
3. デジタルトランスフォーメーション（DX）
新しい価値を生み出すために、製品やサービス、ビジネスモデルはもちろん、組織全体をデジタルの力で変革し、高い競争優位性を確立
つまりIT化はDXに不可欠な一要素であり、取り組みは矛盾しません。「社内」に向けていた視点を「顧客や社会」に向けていけば、これまで進めてきたIT化の基盤は生かしながらDXを進めていけるはずです。
日本でDXが求められる理由と、中小企業こそDXを進めるべき理由
DXが求められるきっかけとなったのは、2018年の経済産業省による「DXレポート」の発表でしょう。今後、世界のデータ量は爆発的に増加していき、そのデータをいかに有効活用できるかがビジネスの肝になります。DXが進んでいない企業は、データを処理し切れずにデジタル競争の敗者となるだけでなく、システムの老朽化で業務基盤の維持さえ困難になり、さらにサイバー攻撃や事故・災害などによるシステムトラブルやデータ流出のリスクも高まることが予想されます。同レポートでは、日本企業のDXが進まなかった場合、2025年以降、毎年最大12兆円もの経済損失が生じる可能性を示唆し、これを「2025年の崖」と呼んで警鐘を鳴らしていました。
その後、コロナ禍もあり国内企業のDXも当初の想定よりは早く進んでいると考えられますが、まだまだ十分とは程遠いレベルでしょう。とりわけ中小企業の進捗の遅れは、各種調査などでも指摘されています。2022年5月に中小機構が発表した「中小企業のDX推進に関する調査」の中では、その要因と考えられる「中小企業がDXに取り組むにあたっての課題」が上図の通りまとめられており、「人材不足」が大きなネックになっていることがわかります。ただ、その人材不足を解消するのがDXの目的の一つです。
例えば、計測・制御機器の製造・販売を行っていた従業員15名ほどのある企業は、現場で計器を確認する作業員の不足により、受注が減少していました。そこで計測機器に無線デバイスを搭載し、計測結果をクラウドサーバに送信するIoT技術を導入。その結果、現場作業員の省人化に成功したほか、このノウハウを流用して医療機器事業にも参入するといったビジネスモデルの変革も達成しました。
国内のDXの成功率は10%程度という分析もありますが、前述した中小機構の調査でDXを導入した中小企業の実に8割超が「成果が出ている」と回答しています※。こうしたことからも、DXへの取り組みにより課題解決につながる中小企業は多いと考えられそうです。
※「成果が出ている」（32.9%）、「ある程度成果が出ている」（49.4%）の合計
DXで失敗しないために、まずは「社長の意識改革」から
DXの失敗例の要因として多いのは、「流行っているのでとりあえず実践してみた」「情報システム部門に全てを任せっぱなし」「システムやツールの導入についてはITベンダーなどに丸投げ」「導入ツールを主に利用する部署などからの反発」といったケース。このような失敗をしないために何より重要なのが「社長の意識改革」です。
社長がまずDXの必要性を認識した上でリーダシップを発揮して「経営層」や「従業員を含む組織全体」へと意識改革を広げていく。その上で目的を明確化し、推進体制を構築していくことが、DXを成功させるポイントとなります。DXに対する知識に不安があってなかなか一歩を踏み出せないという場合は、外部の専門家の力を借りることも検討してみるといいでしょう。その際、複数の専門家に相談して、自分や自社の課題に最適なパートナーを見つけることが成功への近道になると思います。
近年は、コロナ禍、物価の高騰、戦争による不安定な世界情勢、カーボンニュートラル、SDGsなど、世の中が目まぐるしく変化しています。そのような変化の激しい時代にも競争力を維持していくために、多くの企業にとってDXは欠かせない要素になるでしょう。各社それぞれの課題解決に適したDXの導入術を見つければ、「2025年の崖」もきっと乗り越えていけるはずです。
- 回答者
- 中小企業診断士・ITストラテジスト 佐高 翔太
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
