○ 「人手不足」との回答が7割近く（68.0％）で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」（6.9%）または「深刻（事業運営に支障）」（57.2%）と回答。

○ 人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（72.5％）が最も多く、「ワークライフバランスの推進」（38.1％）が続く。

【ポイント②：女性のキャリアアップ支援】

○ 女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.3％）に達するものの、　　　　　　　うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。

○ 最も注力すべき対象・取組は、「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」（28.3％）が最多。

【ポイント③：仕事と育児の両立】

○ 両立推進の「必要性を感じている」との回答が８割強（84.1％）に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。

○ 課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（44.2%）、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（37.5％）。

○            政府等には、「保育の質・量の拡充」を求める声が約半数（47.6％）で最多。「子育て中社員の業務をカバーする社内体制整備支援」（40.6％）が続く。

○ 男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える（63.2%）。　　　　　　　取得日数は、「1か月未満」が全体の7割を超える（73.8％）。

【ポイント④：外国人材の受入れ】

○ 外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割（67.8％）。

○ 課題は「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」が６割を超え（65.5%）、最多。

○ 政府等に求める取組としては、「受入制度に係る手続き・書類の簡素化・迅速化」が5割（53.9%）を超え、最多。「受入れに係るコスト負担の軽減」（45.5%）が続く。