「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果について ~中小企業の7割近くが人手不足、8割強が仕事と育児の両立推進が必要と感じていると回答~(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果について ~中小企業の7割近くが人手不足、8割強が仕事と育児の両立推進が必要と感じていると回答~と題して、下記内容を発表しました。

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

本調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

(1)調査地域:全国47都道府県        (2)調査対象:中小企業 6,013社

(3)調査期間:2023年7月18日~8月10日(4)調査方法:各地商工会議所職員による調査(訪問、メール等)

(5)回収商工会議所数:425商工会議所    (6)回答企業数:3,120社(回答率:51.9%)

調査結果のポイント
【ポイント①:人手不足の状況と対策】

○ 「人手不足」との回答が7割近く(68.0%)で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻(人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安)」(6.9%)または「深刻(事業運営に支障)」(57.2%)と回答。

○ 人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」(72.5%)が最も多く、「ワークライフバランスの推進」(38.1%)が続く。

【ポイント②:女性のキャリアアップ支援】

○ 女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.3%)に達するものの、       うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。

○ 最も注力すべき対象・取組は、「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」(28.3%)が最多。

【ポイント③:仕事と育児の両立】

○ 両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.1%)に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。

○ 課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」(44.2%)、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」(37.5%)

○            政府等には、「保育の質・量の拡充」を求める声が約半数(47.6%)で最多。「子育て中社員の業務をカバーする社内体制整備支援」(40.6%)が続く。

○ 男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える(63.2%)。       取得日数は、「1か月未満」が全体の7割を超える(73.8%)

【ポイント④:外国人材の受入れ】

○ 外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割(67.8%)

○ 課題は「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」が6割を超え(65.5%)、最多。

○ 政府等に求める取組としては、「受入制度に係る手続き・書類の簡素化・迅速化」が5割(53.9%)を超え、最多。「受入れに係るコスト負担の軽減」(45.5%)が続く。

調査結果

【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部/清田・谷口・田仲・森谷(TEL:03-3283-7940)

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました