プレスリリース資料［3.2MB］

労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和５年10月１日に施行から１年を迎えました。

これまでに１都１道１府21県で計59法人が設立されました（10月１日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現しています。

厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、昨年度から引き続き、令和５年度も、特設サイトや電話相談窓口の運営に加え、全国２カ所での周知フォーラムの開催など、様々な周知広報に取り組んでいきます。

（参考）労働者協同組合の概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf

（参考）労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf

（参考）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp