経済産業省は、11月はテレワーク月間ですとして、下記内容を発表しました。
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
テレワークの浸透は、働き方改革の推進、感染症対策を始め緊急事態等における業務継続性、多様な人材の活躍による労働力不足の解消など、様々な価値をもたらしました。関係省庁で構成するテレワーク月間実行委員会は、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用を改めて全国に呼びかけます。
テレワーク月間には、関係府省庁、団体等が連携して、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント等を実施します。
また、テレワーク月間の取組の一つとして、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁が共同で、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対し、「テレワーク月間」の協力依頼を発出します。
テレワーク月間にあたり、テレワークに関する活動を実施している個人や団体等を募集しています。テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマーク（下記参照）や別添のポスターを広く活用いただき、テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると実施者名・実施団体名がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしています。
テレワーク月間ロゴマーク
関連資料
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：金杉、上出
電話：03-3501-1511（内線 3971～5）
メール：bzl-digital★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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