2023/11/13

公益財団法人日本生産性本部は、日本の労働生産性の動向2023について、下記内容を発表しました。

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、11月7日、2023 年度の「日本の労働生産性の動向」を発表しました。

人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。

2022 年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,110 円で、1995 年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％でした。2022 年度は 4～6 月期こそマイナスだったものの、7～9 月期から 2023 年 1～3 月期まで 3 四半期連続でプラスが続いています。ただ、足もとの 2023 年 4～6 月期で再びマイナスに転じており、やや不安定な推移をたどっています。

＜概要＞

1.2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。上昇率がプラスになったのは 2 年連続。

• 2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値額）は 5,110 円。1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。
• 四半期ベースでみると、2022 年度は 4～6 月期（前期比－0.5％）こそマイナスだったものの、7～9 月期（同＋0.1％）・10～12 月期（同＋1.0％）・2023 年 1～3 月期（同＋0.3％）とプラスが 3 四半期続いた。ただ、足もとの 2023 年 4～6 月期（－0.3％）で再びマイナスに転じている。2022 年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。

2. 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2021 年度から 1.6%ポイント落ち込んだ。

• 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円。
• 実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2 年連続プラスとなったが、2021年度（＋2.6％）から 1.6％ポイント落ち込んでいる。

詳細はこちらをご覧ください。

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。