国土交通省は、トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化〜「集中監視月間」スタート!〜について、下記内容を発表しました。
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<集中監視月間における取組>
【悪質な荷主等の監視強化】
○ 全トラック事業者を対象にした調査結果(速報)※やこれまで入手した情報を基に、悪質な荷主等に
対し、「要請」「勧告・公表」を行い、早急な是正を促してまいります。
※ 参考1「全トラック事業者を対象にした調査結果(速報)」を参照
【関係行政機関との連携強化】
○ 厚生労働省の荷主特別対策担当官や中小企業庁の下請Gメン等と連携し、荷主やトラック事業者への
合同ヒアリングを実施してまいります。
【情報収集の強化】
○ これまでの「要請」事例※を示しつつ、プッシュ型情報収集を実施し、全国のトラック事業者や労働
組合、地方適正化事業実施機関からの悪質な荷主等に係る情報収集を強化してまいります。
※ 参考3「要請事例」を参照
(参考)トラックGメンの活動実績(令和5年10月末時点)
貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を251件(166件)、「要請」を10件(6件)※実施
( )内の数字は、トラックGメン発足後(R5.7.21~)の累積実績件数。月当たりの平均実施件数は、発足前の1.8件から57件と
大幅に増加
※ 参考2「働きかけ・要請実施件数(令和5年10月末時点)」及び参考3「要請事例」を参照
添付資料
報道発表資料(PDF形式:278KB)
(参考1)全トラック事業者を対象にした調査結果(速報)(PDF形式:85KB)
(参考2)働きかけ・要請実施件数(令和5年10月末時点)(PDF形式:406KB)
(参考3)「要請」事例(PDF形式:108KB)
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック荷主特別対策室 溝江、渋谷、松倉
- TEL:03-5253-8111 (内線41353、41334) 直通 03-5253-8576
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