国土交通省では、「トラックＧメン」創設（本年７月）以降、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施しています。 ９月～１０月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを強いる荷主等の情報が多数寄せられました。 これらを基に、１１月・１２月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化してまいります。

＜集中監視月間における取組＞
【悪質な荷主等の監視強化】
○ 全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）※やこれまで入手した情報を基に、悪質な荷主等に
　  対し、「要請」「勧告・公表」を行い、早急な是正を促してまいります。
※ 参考１「全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）」を参照

【関係行政機関との連携強化】
 ○ 厚生労働省の荷主特別対策担当官や中小企業庁の下請Ｇメン等と連携し、荷主やトラック事業者への
合同ヒアリングを実施してまいります。

【情報収集の強化】
○ これまでの「要請」事例※を示しつつ、プッシュ型情報収集を実施し、全国のトラック事業者や労働
組合、地方適正化事業実施機関からの悪質な荷主等に係る情報収集を強化してまいります。
※ 参考３「要請事例」を参照

（参考）トラックＧメンの活動実績（令和５年１０月末時点）
　　貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を２５１件（１６６件）、「要請」を１０件（６件）※実施
（　）内の数字は、トラックＧメン発足後（R5.7.21～）の累積実績件数。月当たりの平均実施件数は、発足前の１．８件から５７件と
大幅に増加
※ 参考２「働きかけ・要請実施件数（令和５年１０月末時点）」及び参考３「要請事例」を参照