厚生労働省は、第186回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料について、下記内容を発表しました。

<ポイント>育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性

出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、以下の方向で具体的な制度設計を検討することとしてはどうか。
【制度概要】
子（養子を含む。）の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者がともに一定期間以上の育児休業を取得した場合（例えば、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得するとともに、女性が産休を取得し、産休後8週間以内に育児休業を取得した場合）には、28日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる。
※上記の「一定期間以上の育児休業」については、男性の育児休業取得者の約5割が2週間未満の取得に留まっている実態を踏まえ、14日以上の育児休業を取得することを要件としてはどうか。
※本給付は、子の出生後の一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するものであることを踏まえ、育児需要が高い子の出生直後の一定期間以内（具体的には、男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に取得する育児休業を対象としてはどうか。
※給付率の引上げの対象となる育児休業については、子の出生直後から育児休業を取得する場合もあることから、「産後パパ育休」だけでなく育児休業を取得した場合も対象としてはどうか。
※被保険者とその配偶者の両方が育児休業を取得することを要件としてはどうか。
その場合、配偶者が育児休業を取得することができない場合は、配偶者の育児休業取得を要件としない取扱いとしてはどうか。
また、「共働き・共育て」を推進する観点からは、配偶者が産後休業を取得している場合には、配偶者の育児休業取得を要件としない取扱いとすることとしてはどうか。

職業安定分科会雇用保険部会委員名簿［PDF形式：108KB］

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

厚生労働省は、第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料について、下記内容を発表しました。

<ポイント>育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性

厚生労働省は、第186回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料について、下記内容を発表しました。