「東京の土地2022(土地関係資料集)」を作成しました(東京都)

東京都は、「東京の土地2022(土地関係資料集)」を作成しましたとして、下記内容を発表しました。

このたび、「東京の土地2022(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今年で49回目となります。

1 主な特徴

地価の動向(令和5年1月1日時点)

東京都全体で

  • 住宅地 プラス2.6%
  • 商業地 プラス3.3%
    (住宅地は前年の1.0%、商業地は前年の0.6%に引き続き2年連続のプラス)

※対前年変動率

土地取引の動向(令和4年1月1日~同年12月31日まで)

令和4年中の23区全体の土地取引は

  • 件数 増加
  • 面積 増加
    (法人関与の割合についても件数及び面積ともに増加)

※令和3年1月1日~令和3年12月31日と比較

事務所床面積の動向

23区内の事務所(銀行を含む)床面積は

  • 約9,568万平方メートル。対前年で、約22万平方メートル増加。(令和4年1月1日時点)

23区内の事務所着工床面積は

  • 約102万平方メートル。対前年で約167万平方メートル減少。(令和4年1月1日~令和4年12月31日の着工)

建築年代別事務所床面積(令和4年1月1日時点)

1960年代以前に建てられた事務所面積は

  • 約693万平方メートル(23区全体事務所面積の約7%)

都心3区(千代田、中央、港)の同条件の事務所面積は

  • 約457万平方メートル(3区全体事務所面積の約9%)

23区内建築物平均築後年数(令和4年1月1日時点)

23区の建物全体の平均築後年数は

  • 28.2年(住宅・アパートは27.7年、住宅・アパート以外は29.3年。)

拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は

  • 旧都心 27.1年
  • 活力とにぎわい拠点地区群 30.1年
  • 臨海 21.9年
  • 品川 23.9年 等

※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版(PDF:1,955KB)をご参照ください。

2 本資料集の入手方法

QRコードの画像1
都市整備局ホームページ

QRコードの画像2
東京都オープンデータカタログサイト

  • 冊子の販売は、以下のとおり行います。
    • 販売期日
      令和5年11月16日(木曜日)午後2時00分から
    • 場所
      都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー

      • 電話 03-5388-2276
      • 利用時間 午前9時00分から午後6時15分(ただし、土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く)
        購入方法等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。
    • 頒布価格
      1部2,548.7円(税込)
問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227
Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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