「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について(東京都)

東京都は、「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について下記内容を発表しました。

都内中小企業を取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う物価高騰の長期化の影響、円安の進行などにより、依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、9月の完全失業率が前月に比べ低下するなど、改善の動きがみられるものの、引き続き動向を注視していく必要があります。
こうした影響が顕著となる年末に向けてきめ細かな中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

1.中小企業に対する金融支援の強化

別紙1(PDF:666KB)参照

1)東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ(小口)」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ(事業一般)」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

期間

令和5年12月1日(金曜日)~令和6年3月29日(金曜日)(期間内の保証申込分が対象)

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談(夜間延長等)の実施

別紙2(PDF:1,269KB)参照

1)年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

開設日時

夜間延長

令和5年12月22日(金曜日)~28日(木曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月29日(金曜日)9時00分~17時00分

2)経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)による無料相談を実施します。【総合相談】
また、経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。【事業再生特別相談】

※電話、オンライン(要予約)、来所(要予約)にて相談対応

開設日時

夜間延長

令和5年12月7日・14日・21日(毎週木曜日)9時00分~19時30分
令和5年12月22日(金曜日)~28日(木曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月29日(金曜日)9時00分~17時00分

3.労働問題と再就職に関する年末特別相談

別紙3(PDF:647KB)参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

開設日時

令和5年12月6日(水曜日)・7日(木曜日)

電話相談

9時30分~20時00分

来所相談

9時30分~17時00分【予約制】

4.東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

別紙4(PDF:328KB)参照

年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

期間

令和5年12月1日(金曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
(団体融資は令和6年1月31日(水曜日)まで)

問い合わせ先
(制度融資・資金繰り相談)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
(総合相談・事業再生特別相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
(労働相談・雇用の維持に向けた支援)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650
(従業員融資)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4653

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました