本日、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障の充実策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと、今の国会に法案が提出されていました。
そして、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立しました。
これにより、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになるということで、日本年金機構は、スタッフを増員して、年金の受給に必要な書類を対象者全員に送ることにしています。
政府・与党は当初、この法律を、年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ、年金制度改革関連法案とともに一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発を受けて分離して成立させた形となり、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指す方針です。
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