経済産業省は、令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行いますとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りに関して、1月3日付で政府系金融機関等にコロナ融資等の条件変更など、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう要請したところですが、新潟県、富山県、石川県及び福井県の 35 市 11 町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、資金繰り支援を行います。
1．特別相談窓口の設置
新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置しました。
2．災害復旧貸付の実施
今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
3．セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の各市町村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
担当
中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者： 来島、太田、加見
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。