厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長 守島 基博 学習院大学教授）は、本日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（分科会長 山川 隆一 明治大学法学部教授）に報告し、了承を得ましたので、公表します。これは、令和５年９月７日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」（別添）としてとりまとめたものです。
厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、令和６年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

＜雇用保険部会報告で示された主な見直し事項＞
□　週所定労働時間20時間未満の労働者に対する『雇用保険の適用拡大』
□　正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の給付制限期間の見直し
□　教育訓練給付の拡充
□　教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設
□　出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するための育児休業給付の給付率の引上げ
□　こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付の創設
□　育児休業給付を支える財政基盤の強化
なお、報道などで特に注目を集めているのは、『雇用保険の適用拡大』です。
詳細は、次のとおりです。

＜雇用保険の適用拡大の方向＞
現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、事業主の準備期間等を勘案して、2028（令和10）年度中に施行することとすべきである。