日本商工会議所は、【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表しました。
日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」（2023年9月21日公表）について、昨年12月22日に閣議決定した令和６年度税制改正大綱の内容を踏まえた反映版を公表した。
同税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、令和４年度税制改正で事前の計画の提出期限が１年延長（本年３月末まで）されていたが、商工会議所の要望の結果、令和６年度税制改正において、さらに２年延長（2026年３月末まで）されることとなった。
同チラシでは、時限措置となる本税制の適用を受けるための期限（2027年12月末まで）まで残り３年となる中、さらなる周知・制度の活用を図るため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式を盛り込むなど、分かりやすく解説している。詳細は以下参照。
◆【令和６年度税制改正反映版】「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます
https://www.jcci.or.jp/2023jigyosyokeizeisei2.pdf
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