日本商工会議所は、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について～中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定の企業は６割を超える～と題して、下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
（１）調査地域：全国４７都道府県 （２）調査対象：中小企業 ６，０１３社
（３）調査期間：２０２４年１月４日～２６日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）
（５）回収商工会議所数：４１５商工会議所 （６）回答企業数：２，９８８社（回答率：４９．７％）
| 調査結果のポイント |
| 【ポイント①：人手不足の状況および対応】
○ 人手が「不足している」と回答した企業は65.6％。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。 ○ [業種別]「建設業」（78.9％）、「運輸業」（77.3％）、「介護・看護業」（76.9％）で８割近く、最も低い製造業（57.8％）でも約６割。あらゆる業種で人手不足の状況。 ○ 対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない。 【ポイント②：2024年度の賃上げ】 ○ 2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と６割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）は60.3％。 ○ [従業員規模別]５人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％と３割強にとどまり、「賃上げを見送る予定（引下げ予定を含む）」が16.8%と2割近く。 ○ [業種別]「賃上げを実施予定」とする企業は、「小売業」（48.7％）、「宿泊・飲食業」（54.1％）など、対消費者・BtoCを中心とする業種では他業種に比べ低い。 ○ 2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も1割（10.0％）。 【ポイント③：最低賃金引上げ】 ○ 2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.4％と引き続き高い水準。 ○ 人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は29.8％と昨年度から5.2ポイント増加。 ○ 2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は8.0ポイント増え、41.7％。一方、「引上げるべき」も41.7％と4割を超える。 |
〇調査結果
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