厚生労働省は、企業の配偶者手当の在り方の検討について、下記内容を発表しました。
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
お知らせ
「支給状況が減少傾向にある」ことがわかるグラフの追加等の更新をしました。
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「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和６年４月改訂版）［1.3MB］
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和６年４月改訂版）［2.3MB］
●令和５年10月20日
企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました。
▶（Ａ４印刷用）配偶者手当見直し検討のフローチャート［335KB］
●令和５年９月27日
「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。
配偶者手当の見直しの検討
手順や事例を活用した検討
上記フローチャートにある他社の事例や留意点等につきましてはこちらの実務資料編をご覧ください。
関連資料
「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
お問い合わせ先
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