令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(中小企業庁)

中小企業庁は、令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始しますとして、下記内容を発表しました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、従来から、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、下請取引の適正化を推進しています。
その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法及び下請中小企業振興法に基づく振興基準の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
今年度も、下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を効果的にPRすることを目的として、公正取引委員会が事務局となり、本日からキャンペーン標語の一般公募を開始します。

1.キャンペーン標語のテーマ

「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」

※標語の中に上記テーマに関する言葉が入っていなくても構いません。

テーマ選定の背景

中小企業庁及び公正取引委員会は、これまで、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日 内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会)に基づき、政府一体となって価格転嫁対策に全力で取り組んできました。
また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、優越的地位の濫用に関する特別調査や業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、令和5年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定・公表されました。公表後、関係省庁と連携しながら、全国的に広く指針の周知徹底を進めているところです。
これらの取組の一環として、今年度の「下請取引適正化推進月間」のテーマを「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」とすることとしました。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375

2.応募要領

3.公募期間

令和6年5月8日(水)から同年6月5日(水)まで

参考 – 去年の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

 

年度 特選作品 テーマ
令和5年度 「見直そう」 その一言で 救われる 発注者からの積極的な価格協議

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課
統括下請代金検査官 安田
担当者:内川
電話:03-3501-1511(内線:5293)
03-3501-1504(FAX)
メール: bzl-chuki_torihiki★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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