公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について下記内容を発表しました。
令和5年11月29日
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
公正取引委員会
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を別添1のとおり策定しました(概要版は別添2参照)ので公表します 。
関連ファイル
(印刷用)(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」の公表について
(119 KB)
(印刷用)(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針(別添1)(787 KB)
(印刷用)(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針(別添2)(255 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 03−3581−3378(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
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