厚生労働省は、平成28年障害者雇用状況の集計結果を発表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7％（21,240.5人）増加
・ 実雇用率1.92％、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8％（前年比1.6ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,436.0人（7,371.5人）、実雇用率 2.45％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,474.0人（8,344.0人）、実雇用率 2.61％（2.58％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万6,139.5人（２万5,913.5人）、実雇用率 2.43％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万4,448.5人（１万4,216.5人）、実雇用率 2.18％（2.15％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,927.0人（9,527.5人）、実雇用率 2.36％（2.32％）