日本経済団体連合会は、個人住民税（市町村民税・都道府県民税）に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子的送付に係る周知について（依頼）下記内容を発表しました。

今般、令和6年度分以降の個人住民税（市町村民税・道府県民税）に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、当会の要望も踏まえ、eLTAXを経由した電子的送付を可能とする機能拡充が行われます。

本件について、地方税共同機構より当会に周知依頼がございましたので、お知らせいたします。できるだけ多くの企業でご活用いただければ幸いです。

≪別添資料≫

• 【資料1】
  個人住民税（市町村民税・都道府県民税）に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子的送付に係る周知について（依頼）
• 【資料2】
  【別紙】広報リーフレット一式

≪参考≫

• 地方税共同機構ホームページ
  「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」
  
  

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  www.eltax.lta.go.jp
• YouTube 「eLTAX 地方税ポータルシステム」
  
  

  eLTAX 地方税ポータルシステム

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