経済産業省・中小企業庁は、下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しましたとして、下記内容を発表しました。
| 昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。 さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、関係事業者団体約1,700団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請しました。 |
下請取引の適正化について
下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しました。
要請の具体的な内容は、別添（関係事業者団体代表者宛て）を御覧ください。
（参考）
「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査、違反に対する改善指導等を行っています。
関連資料
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島 |
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