東京都は、令和5年　東京都における労働組合の組織状況について、下記内容を発表しました。

労働組合基礎調査（東京都分）^【注1】について、このたび令和5年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

（1）調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」^【注2】の組合数及び組合員数

【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1）独自に活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部組織

（2）調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接（一部郵送）

（3）調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

（4）調査期日

令和5年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

• 都内の労働組合数は6,506組合（前年比53組合減）、組合員数は242万8,917人（前年比1万4,572人増）となった。【第1表参照（PDF：84KB）】
• 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.4％（前年比0.1ポイント減）となった。【第2表参照（PDF：128KB）】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万人減少

• 産業別組合員数は、「製造業」が34万5,017人（都内組合員数の14.2％）で最も多く、以下、「卸売業,小売業」33万8,517人（同13.9％）、「金融業,保険業」27万2,276人（同11.2％）の順となった。【第3表参照（PDF：115KB）】
  別添　経営組織別・規模別組織状況（第4）（PDF：131KB）
• パートタイム労働者の組合員数は48万8,913人（前年比2万89人減）となった。【第5表参照（PDF：157KB）】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」125万9,059人、「東京地評」19万5,754人

• 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が125万9,059人（都内組合員数の51.8％）で最も多く、以下、「東京地評」が19万5,754人（同8.1％）、「東京労連」が10万3,319人（同4.3％）、「東京全労協」が3万1,656人（同1.3％）となった。（重複加盟あり）【第6表参照（PDF：100KB）】

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