日本経済団体連合会は、2024年版 経営労働政策特別委員会報告について、下記内容を発表しました。
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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金2024年版 経営労働政策特別委員会報告－デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速－
2024年1月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
〔目次のみ掲載〕
はじめに
第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
- 「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上
- 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
- 人口減少下における労働力問題への対応
- 生産性の改善・向上による地方経済の活性化
- 法定最低賃金に関する考え方
■ TOPICS
- 中小企業における生産性の改善・向上の事例
- 障害者雇用の現状と今後の動向
- 就業調整（年収の壁）に関する動向
- 人材投資額・OJT実施率の国際比較
- 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状
- 日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察
- ジョブ型雇用の現状と検討のポイント
- 雇用保険財政
- 労働力問題の現状
- AIの活用状況と課題
- フリーランスの現状と保護に関する動向
- 職場における安全衛生対策
第Ⅱ部 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
- 2023年春季労使交渉・協議の総括
- わが国企業を取り巻く経営環境
- 連合「2024春季生活闘争方針」への見解
- 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
■ TOPICS
- 物価上昇局面における賃金引上げの動向
- 実質賃金に関する考察
- 中小企業の賃金引上げに関する現状と課題
- 労働分配率の動向
- 内部留保のあり方
- 配偶者手当の現状と課題
- 同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善
- 日本の労使関係
以上
本報告書は、2024年1月16日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。
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