2024年版 経営労働政策特別委員会報告(日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、2024年版 経営労働政策特別委員会報告について、下記内容を発表しました。

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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金2024年版 経営労働政策特別委員会報告-デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速-
2024年1月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

はじめに

第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上

  1. 「働き方改革」と「DE&I」のさらなる推進による生産性の改善・向上
  2. 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
  3. 人口減少下における労働力問題への対応
  4. 生産性の改善・向上による地方経済の活性化
  5. 法定最低賃金に関する考え方
■ TOPICS

  • 中小企業における生産性の改善・向上の事例
  • 障害者雇用の現状と今後の動向
  • 就業調整(年収の壁)に関する動向
  • 人材投資額・OJT実施率の国際比較
  • 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状
  • 日本型雇用システム(メンバーシップ型雇用)に関する考察
  • ジョブ型雇用の現状と検討のポイント
  • 雇用保険財政
  • 労働力問題の現状
  • AIの活用状況と課題
  • フリーランスの現状と保護に関する動向
  • 職場における安全衛生対策

第Ⅱ部 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. 2023年春季労使交渉・協議の総括
  2. わが国企業を取り巻く経営環境
  3. 連合「2024春季生活闘争方針」への見解
  4. 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
■ TOPICS

  • 物価上昇局面における賃金引上げの動向
  • 実質賃金に関する考察
  • 中小企業の賃金引上げに関する現状と課題
  • 労働分配率の動向
  • 内部留保のあり方
  • 配偶者手当の現状と課題
  • 同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善
  • 日本の労使関係
以上

本報告書は、2024年1月16日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

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