厚生労働省は、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）について、下記内容を発表しました。

～外国人労働者数は初の200万人超え～

　厚生労働省はこのほど、令和５年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和５年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

届出状況のポイント

外国人労働者数は 2,048,675 人で前年比 225,950 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 12.4 ％と前年の 5.5 ％から 6.9 ポイント上昇。
外国人を雇用する事業所数は 318,775 所で前年比 19,985 所増加、届出義務化以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 6.7 ％と前年の 4.8 ％から 1.9 ポイント上昇。
国籍別では、ベトナムが最も多く 518,364 人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国 397,918 人（同19.4％）、フィリピン 226,846 人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく 595,904 人、前年比 115,955 人（24.2％）増加、次いで「技能実習」が 412,501 人、前年比 69,247 人（20.2％）増加、「資格外活動」が 352,581 人、前年比 21,671 人（6.5%）増加、「身分に基づく在留資格」が 615,934 人、前年比 20,727 人（3.5％）増加。一方、「特定活動」は 71,676 人、前年比 1,687 人（2.3％）減少。

添付資料

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