令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところですが、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案を、あらかじめ周知・広報します。

なお、この実施要領の案は所得税（国税）の源泉徴収義務者の方向けの資料となっています。源泉徴収義務者の方向けの本案についてのご質問は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（源泉担当）宛てにご連絡ください。

個人住民税（地方税）の定額減税についてのご質問は、お住まいの市区町村又は総務省自治税務局市町村税課にお問い合わせください。

令和６年分所得税の定額減税については、減税を受けられる納税者の方向けのものも含め、今後、概要資料等を順次公表いたします。また、市区町村が所得税及び個人住民税の定額減税の実施と併せ行う各種の給付措置については、今後、内閣官房より情報提供される予定であるほか、お住まいの市区町村より対象者へのご案内がなされる予定です。