東京都は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と題して、下記内容を発表しました。
![]() |
![]() |
2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。
この度、令和6年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和5年度事業の受付期間と適用条件及び令和6年度事業の受付開始時期(予定)、令和6年度事業概要(案)並びに令和6年度事業に係る要綱の公開等スケジュール(予定)について、お知らせします。
1 令和5年度事業の受付期間と適用条件及び令和6年度事業の受付開始時期(予定)
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、令和6年度に事業を拡充する予定であるため、令和6年3月29日(金曜日)17時00分(紙申請の場合は、令和6年3月29日(金曜日)17時00分必着)をもって一度、事前申込及び交付申請兼実績報告の受付を停止いたします。各事業における受付再開等の予定は別紙1(PDF:454KB)をご確認ください。
また、下図のとおり、クール・ネット東京が事前申込を受け付けた日の年度における助成内容を適用します。
※ケース④について
原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要ですが、受付停止期間(令和6年4月1日から令和6年度事業の事前申込受付開始日まで)に契約締結、又は契約・工事完了された事業(令和5年度に事前申込をされていない場合に限る。)については、各助成要件への適合を前提に、令和6年度事業の助成対象とする予定です。
2 令和6年度事業概要(案)
※令和6年度予算案の各事業は、令和6年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立された場合に確定することになりますので、ご留意ください。
(1)補助メニュー
(別紙2(PDF:531KB)参照)
令和6年度は下表に対し補助を実施する予定です。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | ||
---|---|---|
家庭における太陽光発電導入促進事業 | 太陽光発電システムの設置(単独導入でも可) ・防水工事(既存集合住宅及び既存戸建住宅) ・架台設置(集合住宅及び既存戸建住宅) ・機能性PV設置(上乗せ補助) ・パワーコンディショナの更新 等 |
|
家庭における蓄電池導入促進事業 | 蓄電池システムの設置 ・蓄電池設置時にデマンドレスポンス実証への参加上乗せ【拡充予定】 ・既設蓄電池へのIoT機器設置【拡充予定】 等 |
|
既存住宅における断熱改修促進事業 | 高断熱窓・ドアの設置 ・壁/床等の断熱化(上限額引き上げ)【拡充予定】 ・高断熱浴槽の設置【拡充予定】等 |
|
熱と電気の有効利用促進事業 | 太陽熱利用システム、地中熱利用システムの設置 ・エコキュート等の設置(太陽光発電の電力を利用する場合) ・補助熱源機、ヒートポンプエアコンの更新 等 |
|
戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | V2Hの設置 等 |
(2)予算規模
約683億円
3 令和6年度事業に係る要綱の公開等スケジュール(予定)
(1)令和6年度事業の要綱の公開
令和6年5月中旬
(2)事前申込受付開始
令和6年5月末頃
(3)令和5年度事業交付申請兼実績報告受付再開
令和6年5月末頃
(4)令和6年度事業交付申請兼実績報告受付開始
令和6年6月末頃
※令和6年度事業に係る説明会を6月中旬頃に実施する予定です。
※令和6年度事業に係る手引きは、5月中旬頃から準備ができ次第、随時公表します。
4 事業ホームページ
クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(外部サイトへリンク)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (補助制度について) 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話 03-5388-3533 (申請受付について) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) (断熱改修) 電話 03-5990-5066 (蓄電池システム) 電話 03-6258-1510 (V2H) 電話 050-3155-5646 (熱利用機器) 電話 03-5990-5086 (太陽光発電設備) 電話 03-5990-5217 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。