令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、 令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について下記内容を発表しました。

令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について以下のとおり公表します。
公募期間等に関する情報は順次更新いたします。

事業概要

令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた、石川県、富山県、新潟県及び福井県に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
※本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。

補助対象事業者

  • 商店街等組織
  • 商店街等組織と民間事業者の連携体(※商店街にぎわい創出事業のみ)

補助事業の概要

(1)商店街にぎわい創出事業

令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。

(2)商店街災害復旧事業

令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。
※能登半島地震に伴う災害の発生以降(令和6年1月1日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。

補助率・補助額

(1)商店街にぎわい創出事業

  • 【石川県】
    補助率:10/10
    補助上限:上限100万円、下限30万円
  • 【富山県、新潟県、福井県】
    補助率:直接被害10/10、間接被害2/3
    補助上限:上限100万円、下限30万円

(2)商店街災害復旧事業

  • 【石川県】
    補助率:3/4(国1/2、県1/4)
    補助上限:なし
  • 【富山県、新潟県、福井県】補助率:1/2(国1/3、県1/6)
    補助上限:なし

概要資料等

募集要領

「商店街にぎわい創出事業」の公募期間

令和6年2月15日(木)~4月26日(金)

締切

■1次締切
・石川県、富山県:2月26日(月)
・福井県:(調整中)
・新潟県:(調整中)

■2次締切
・3月19日(火)

■3次締切
・4月26日(金)

本件のお問い合わせ先

本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、中小企業庁商業課までお問い合わせください。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
新潟県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、
石川県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6025
福井県
中小企業庁
経営支援部商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1511(内線 5361~6)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 古谷野
担当者:藤岡、木村、高田

電話:03-3501-1511(内線 5361~6)

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