「東京住まいの終活ガイドブック」を発行します! 考えよう、実践しよう「住まいのこれから」のこと(東京都)

東京都は、「東京住まいの終活ガイドブック」を発行します!~考えよう、実践しよう「住まいのこれから」のことと題して、下記内容を発表しました。

東京都では、区市町村や民間事業者等と連携を図りながら、空き家対策を推進しています。少子高齢化が進む中で、相続を契機として空き家になることが多くあり、将来、思い出の詰まった大切な住まいをどのように引き継ぐのか、早いうちから考えご家族で話し合っておくことが、空き家になるのを防ぐことにつながります。
このたび、ご自身の住まいへの思いを伝え家財の整理や話し合いのきっかけになるよう、「住まい」にフォーカスした終活のガイドブックを作成しました。「住まいのこれから」を考え実践する際に、ぜひご活用ください。

1 ガイドブックのポイント

  • 住まいの終活に必要な家財整理の進め方や、いざという時に役立つ関連制度、都が設置する相談窓口などをコンパクトに紹介
  • 住んでいるうちから早めに家財を整理することや、住まいや土地についてのご自身の思いを書き留めておくなど、実際にご活用いただけるよう「家財整理の状況チェックリスト」や書き込み式の「住まい・土地の現状把握ノート」を掲載

ガイドブックの画像

2 配布場所

都庁第一本庁舎・第二本庁舎案内コーナー、都民情報ルーム、都内の区市町村窓口、都内の社会福祉協議会 等

3 配布開始日

令和6年3月25日(月曜日)

4 その他

冊子データは、住宅政策本部ホームページでご覧いただけます。

QRコードの画像

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部民間住宅部計画課
電話 03-5320-5148
EメールS1090501(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました