１．背景
トラック運送業については、間近に迫る「２０２４年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務です。

こうした中、昨年６月にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、トラックの標準的運賃について、荷主等への周知・徹底を強化するとともに、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図ることとされました。

２．概要　※別添参照
今般の見直しにあたっては、国土交通省において、昨年８月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計３回開催し、同年１２月、[1]荷主等への適正な転嫁、[2]多重下請構造の是正等、[3]多様な運賃・料金設定等を見直しの柱とする提言を公表しています。当該提言を踏まえた告示の見直し案について、本年１月１０日付けで運輸審議会へ諮問しました。
同審議会における審理及び２月２９日付けの同審議会からの答申を踏まえ、本日、新たな運賃を告示したところです。
今後、関係省庁・産業界とも連携し、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、ドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組んでまいります。

（参考）
・「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」提言（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000289.html

・運輸審議会答申（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000282.html

・なお、新たな標準運送約款についても、本日付けで告示し、本年６月１日より施行します。