東京都は、子育て・医療・事業支援…一人ひとりに合った都の支援情報が簡単に見つかる~都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」がオープン!と題して、下記内容を発表しました。
本日、東京都は、都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」(以下、「本サイト」)を新たに開設しました。
都では、令和2年5月に新型コロナウイルス感染症に関する支援情報を掲載する「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ(以下、「コロナ支援ナビ」)」を開設し、多くの都民・事業者の方々にご利用いただいてきました。今般、コロナ関連に限らず、子育てや医療など多岐にわたる都の支援情報をひとつのサイトに集約。「必要な人に必要な情報を届けること」を目標に掲げ、コロナ支援ナビの後継サイトとして、本サイトを開設しました。
本サイトは、都民・事業者を対象とした、都の様々な分野の支援情報を約800件掲載【注1】します。ユーザーは、カテゴリ、ライフシーンや行政サービスなどによって絞り込んで検索することができ、自身の状況にあった支援情報を簡単に検索することができます。
【注1】開設時点
サイト画面
(スマートフォン)
1 サイトの特徴
(1)状況に合わせた絞り込み検索が可能
都民・事業者ごとに、以下の項目で絞り込んで検索することが可能
都民向け
- 1)カテゴリ(子供・教育 等)
- 2)ライフシーン(結婚・子育て 等)
- 3)行政サービス(助成金 等)
事業者向け
- 1)行政サービス(情報提供・相談 等)
- 2)事業ステージ(創業期 等)
(2)都の支援を幅広く掲載
都民・事業者を対象とした、都の様々な分野の支援情報を約800件掲載【注2】
【注2】開設時点(都民向け約300件、事業者向け約500件)
2 ユーザーのメリット
(1)興味ある支援情報が検索しやすい
支援情報の検索に特化したサイトで、ユーザーは自身の状況に合わせて、カテゴリやライフシーン等の条件を選択して検索することで、「子育てに関する助成金」や「創業期の相談」など、多くの支援情報の中から自身の状況に合わせて簡単に検索することができます。
(2)分野横断的に幅広く検索できる
本サイトにアクセスすることで、「補助金」や「相談」など特定の分野に限らず、都が実施する様々な分野の支援を検索することができます。
3 今後について
随時、支援情報を追加していくとともに、ユーザーの意見を踏まえて継続的に改修するなど、ユーザーにとってより使いやすいサイトとなるよう、ブラッシュアップを積み重ねていきます。
問い合わせ先 政策企画局戦略広報部戦略広報課 電話 03-5388-3078 Eメール S0014905(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。