内閣官房は、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について、下記内容を発表しました。

2023（令和５）年の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて各種給付金及び定額減税が実施されます。給付金の支給は市区町村において順次行われ、市区町村から給付についての案内があります。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要

世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。
【2023（令和５）年末から順次給付中】

（2023（令和５）年夏以降に給付された３万円とあわせると、1世帯あたり計10万円の給付となります）。

※　2023（令和５）年度に住民税非課税世帯である方に加えて、 2023（令和５）年度分は住民税非課税世帯等ではなかったものの、 2024（令和６）年度分の個人住民税の税額決定時に住民税非課税世帯に該当する方も10万円の給付対象となります。

※　対象となる方には、各市区町村よりご案内があります（給付ごとに各市区町村が定める申請期限がありますのでご注意ください）。

※　2023（令和５）年度に住民税均等割のみ課税世帯である方に加えて、 2023（令和５）年度分は住民税均等割のみ課税世帯等ではなかったものの、2024（令和６）年度分の個人住民税の税額決定時に住民税均等割のみ課税世帯に該当する方も10万円の給付対象となります。

※　対象となる方には、各市区町村よりご案内があります（給付ごとに各市区町村が定める申請期限がありますのでご注意ください）。

【給付については、原則、2024（令和６）年６月以降市区町村に納付いただく、2024（令和６）年度分の個人住民税額等について市区町村が情報を確認した後、給付作業に入ります。】

※　合計所得金額1,805万円超の方は対象外となります。

※　給付については、対象となる方に各市区町村よりご案内がある予定です（各市区町村が定める申請期限がありますのでご注意ください）。

給付金は市区町村から支給されます。原則として、低所得者世帯等への給付については、お住まいの市区町村から、定額減税しきれないと見込まれる方への給付については、個人住民税が課税される市区町村から支給対象の方へご案内がなされる予定です。

各人の給付金の受給状況等によって、事業者（給与支払者）の方に行っていただく源泉徴収事務に影響が出ることはありません。
定額減税（給与等の源泉徴収事務）に関する詳細を知りたい方は、以下のページをご確認ください。
＜所得税の定額減税について＞定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

制度要綱や事務連絡などについてはこちらをご確認ください。
個人住民税の定額減税（案）に係るQ&Aなどについてはこちらをご確認ください。