厚生労働省は、令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。回収数は、6,406事業所（回収率67.9％）でした。

【調査結果の主なポイント】

前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。
（以下、ここでは全て推計値を用いている。）

○　従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて
25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。
内訳は、身体障害者が 52万 6 ,000 人（同 42 万 3,000 人）、知的障害者が 27 万 5,000人
（同 18 万 9,000 人）、精神障害者が 21 万 5,000 人（同 20 万人）、発達障害者が９万 1 ,000 人
（同３万 9,000 人）。

○　すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者 12 年２月（前回は 10 年２月）
・知的障害者９年１月（同７年５月）
・精神障害者５年３月（同３年２月）
・発達障害者５年１月（同３年４月）

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。