令和6年度新規事業 「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します!(東京都)

東京都は、令和6年度新規事業「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します!として、下記内容を発表しました。

東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。
このたび、中小企業の従業員が新しい分野の技能の習得等ができるよう、受託生訓練を活用した「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始しますので、お知らせします。

人材育成奨励金概要

1.対象企業

都内に事業所を有する中小企業

2.金額

1人1か月あたり10万円
条件を満たした場合、訓練期間分の奨励金が支給されます。

3. 条件

従業員に、6か月以上の受託生訓練を受講させていること。
訓練期間中に当該従業員に賃金を支払っていること。
当該従業員の訓練受講日数が、訓練を要する日数の8割以上であること。
(1か月単位)

4.申込・問合せ先

中央・城北職業能力開発センター、城南職業能力開発センター、城東職業能力開発センター、多摩職業能力開発センターの4センター
※申請の流れ、申込・問合せ先の詳細は下記をご覧ください。

申請の流れ・申請期限

色付きの部分が各企業の皆様に行って頂く手続きです。
「1)受託生訓練の申込み」は訓練を実施する職業能力開発センター・校へ、
それ以外の手続きは訓練実施校を所管する職業能力開発センターへお願いいたします。

流れ図

  • 入校月 7月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)6月17日(月曜日)
  • 入校月 8月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)7月17日(水曜日)
  • 入校月 9月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)8月9日(金曜日)
  • 入校月 10月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)9月6日(金曜日) ※追加募集の場合 9月24日(火曜日)
  • 入校月 12月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)11月20日(水曜日)
  • 入校月 1月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)12月11日(水曜日)
  • 入校月 2月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)1月22日(水曜日)
  • 入校月 3月生
    令和6年度奨励金交付申請期限(必着)2月7日(金曜日)

申請・問合せ先

奨励金の受給を希望する場合は、必ず受託生訓練申込の時点で訓練実施校を所管する職業能力開発センター(技能担当)にご相談ください。

中央・城北職業能力開発センター

電話 03-5800-2611
(中央・城北職業能力開発センター 技能担当)
※しごとセンター校、高年齢者校、板橋校、赤羽校で受講された場合は上記にご連絡ください。

城南職業能力開発センター

電話 03-3472-3411
(城南職業能力開発センター 技能担当)
※大田校で受講された場合は上記にご連絡ください。

城東職業能力開発センター

電話 03-3605-6140
(城東職業能力開発センター 技能担当)
※江戸川校、台東分校で受講された場合は上記にご連絡ください。

多摩職業能力開発センター

電話 042-500-8700
(多摩職業能力開発センター 技能担当)
※八王子校、府中校で受講された場合は上記にご連絡ください。

募集要項、申請様式

奨励金の募集要項、申請様式については、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

QRコードの画像2

(参考)受託生訓練について

1.概要

自ら職業訓練を実施することが困難な事業主は、職業能力開発センターの訓練を活用し、従業員の人材育成を行うことができます。

2.訓練対象

受講する科目に関する業務に従事して原則3年以内の方、又は、訓練修了後、訓練内容に関する業務に従事する予定がある方

3.対象科目

職業能力開発センターが行う求職者向け職業訓練の全科目
一部対象外の科目【注】があります。

【注】求職者向け職業訓練の科目等詳細につきましては、「都立職業能力開発センター入校案内2024」、もしくは「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

QRコードの画像1

4.訓練期間

3か月~2年間

5.募集開始時期

求職者向け職業訓練の募集開始日と同じ

6.申込・問合せ先

訓練を実施する職業能力開発センター・校

アプリTOKYO就職Naviのダウンロードはこちら(外部サイトへリンク)から!

QRコードの画像3

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部能力開発課
電話 03-5320-4716

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました