日本商工会議所は、中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について下記内容を発表しました。
日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
日本経済がデフレを脱却し、真に力強さを取り戻すには、物価と賃金の好循環により実質賃金の上昇につなげていくことが求められます。そのためには、雇用の７割を支える中小企業・小規模事業者に、業績の改善を伴う前向きな賃上げの動きを広げていく必要があります。
他方、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められます。
こうした認識のもと、われわれ中小企業四団体は2024年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して以下の６点を強く要望してまいります。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
最低賃金に関する要望 要望項目
１． 中央・地方の最低賃金審議においては、法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
２． ［新規］最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響に注視を
３． 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
４． 中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
５． 改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
６． ［新規］産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
【お問合せ先】
日本・東京商工会議所 産業政策第二部／清田・其田（TEL：03-3283-7940）
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