高齢社員のさらなる活躍推進に向けて(日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、高齢社員のさらなる活躍推進に向けて下記の内容を発表しました。

  1. トップ
  2. Policy(提言・報告書)
  3. 労働政策、労使関係、人事賃金
  4. 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて

Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金高齢社員のさらなる活躍推進に向けて

2024年4月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

(PDF形式)

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

第1章 高齢者雇用の現状と課題

  1. データから見た高齢者雇用
    1. (1)人口動態
    2. (2)就業率と就労意欲
    3. (3)産業別の就業者数・就業率
    4. (4)高年齢者雇用安定法の実施状況
  2. 企業における高齢者雇用の現状と課題
    1. (1)職務・役割
    2. (2)賃金水準・賃金制度
    3. (3)人事評価制度
    4. (4)マネジメント
    5. (5)能力開発・スキルアップ
    6. (6)知識や技術・技能の伝承と後継者の育成
    7. (7)安全・健康

第2章 課題解決に向けた対応

  1. 基本的な考え方
  2. 具体的な対応
    1. (1)職務・役割
    2. (2)賃金水準・賃金制度
    3. (3)人事評価制度
    4. (4)マネジメント
    5. (5)能力開発・スキルアップ
    6. (6)知識や技術・技能の伝承と後継者の育成
    7. (7)安全・健康
  3. 政府における対応
  4. 今後の方向性

企業事例編

  • アサヒビール株式会社
  • ダイキン工業株式会社
  • 大和証券株式会社
  • 株式会社東陽テクニカ
  • 日本電気株式会社
  • 富士電機株式会社
  • イオンリテール株式会社
  • 太陽生命保険株式会社
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 東京地下鉄株式会社
  • 豊田合成株式会社
  • 株式会社リンクアンドモチベーション

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました