東京都は、大学発スタートアップ等促進ファンド契約締結及び出資について下記内容を発表しました。
東京都は、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指しています。
その取組の一環として、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するための「大学発スタートアップ等促進ファンド」を創設し、スタートアップの成長や裾野拡大を促進していきます。
この度、令和6年2月29日付で運営事業者である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社との間でファンド契約を締結、同年3月に都からの出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。
1 本ファンドのコンセプト
大学VCファンドへの出資及び支援
大学を中心に豊富に存在している技術シーズを掘り起こし、事業化を支援し、グローバルに展開できるスタートアップを育成・支援するため、主として大学発スタートアップに投資・支援する大学VCファンド等に出資(ファンド・オブ・ファンズ)を行います。さらに、運営事業者が培ってきたディープテック・スタートアップの育成・支援、投資のノウハウを活用しながら、投資対象の発掘を幅広く支援します。
大学発スタートアップ等への投資の呼び込み
ファンド・オブ・ファンズによる大学発スタートアップへの投資や、ディープテック・スタートアップを支援する新興VCの組成支援・育成を通じて、研究開発型スタートアップへの大きな資金の流れを創り出し、その成長を促していきます。
2 ファンドの概要
ファンド名 | 大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合 |
---|---|
運営事業者 | 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(略称:東大IPC) |
組合設立日 | 令和6年2月29日 |
投資対象 | 大学発スタートアップへ投資するベンチャーキャピタルファンドやディープテック領域を中心としたスタートアップへ投資するVCファンドを対象 |
組合存続期間 | 15年間(2年を限度として延長可) |
都の出資規模 | 50億円 |
なお、本ファンドには東京都のほか、ファーストクローズで東急不動産株式会社が投資家として参画します。また、国立大学法人東京大学からの出資も予定されております。さらに、今後ファンド規模100億円を目指し、他の投資家も参画予定です。
スキーム図
本件に係る運営事業者の報道発表資料はホームページ(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略11 スタートアップ都市・東京戦略
問い合わせ先 スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 電話 03-5000-7005 Eメール S1130103(at)section.metro.tokyo.jp 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。 お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。