プロジェクションマッピング促進支援事業の募集を開始(第1回) プロジェクションマッピング総合相談窓口を開設(東京都)

東京都は、プロジェクションマッピング促進支援事業の募集を開始(第1回)~プロジェクションマッピング総合相談窓口を開設について、下記内容を発表しました。

ロゴ画像

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しますので、お知らせします。
また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップで対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

写真
令和5年4月 東京都庭園美術館

1 事業概要

助成対象者

区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人

助成対象事業

新たにプロジェクションマッピングを行う事業

助成率・助成限度額

助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,000万円
[継続2年目事業]助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり1,500万円を限度
令和5年度に採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業で、今年度継続して実施する事業
[継続3年目事業]助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり1,000万円を限度
令和4年度に採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業で、今年度継続して実施する事業

2 事業の募集

募集期間(第1回)

令和6年4月22日(月曜日)から同年5月31日(金曜日)17時00分まで(必着)
※助成対象期間は、交付決定の日から令和7年3月31日(月曜日)まで上記期間内に契約、実施、支払いが完了する経費が助成対象となります。

申請方法

指定の様式にて「郵送(簡易書留)」及び「Eメール」で以下までご送付ください。
【提出先】〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
プロジェクションマッピング促進支援事業助成金担当
募集要領や申請様式等は、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

QRコードの画像

※事業には、SDGsを意識した取組(環境へ配慮した取組など)を実施してください。

プロジェクションマッピング総合相談窓口の開設

地域によるプロジェクションマッピングの取組を支援するため、「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を本日より開設いたします。プロジェクションマッピングの実施に当たり、調整が必要な行政機関や補助制度のご案内のほか、専門家派遣を通じたアドバイスを行います。

総合相談窓口

1 電話

03-5579-2682((公財)東京観光財団 地域振興部 事業課内)
※受付時間は、平日の9時00分から17時45分まで(土曜日・日曜日・祝日は休業)になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。

2 メール

Eメール chiiki(at)tcvb.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。

相談内容の例
  • プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる各行政機関(屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など)との調整について
  • プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について
  • プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について

専門家の派遣

相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します(最大5回まで)。

問い合わせ先
(事業全般)
産業労働局観光部振興課
電話 03-5000-7320(代表)
(申請方法等)
(公財)東京観光財団地域振興部事業課
電話 03-5579-2682

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました