令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)<経済産業省>

経済産業省は、令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)について、下記内容を発表しました。

経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果(速報)を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。

1.目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2.調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

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2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。

※ 調査は、2023年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にした。
本調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。
  1. 研究成果ベンチャー:大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手 法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。
  2. 共同研究ベンチャー:創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。(設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む)
  3. 技術移転ベンチャー:既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。(設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む)
  4. 学生ベンチャー:大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する(した)もののみが対象。
  5. 教職員等ベンチャー:大学と深い関連のある教職員等(教職員・研究職員・ポスドク)ベンチャー。
  6. 関連ベンチャー:大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。

大学別大学発ベンチャー数

大学別の大学発ベンチャー数では引き続き東京大学が最も多く、また大阪大学の増加に加え、慶應義塾大学、東京理科大学、立命館大学などの私立大学の躍進が目立つ結果となりました。ほか多くの大学でベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

順位(前年度) 大学名 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度と
前年度との差
1(1) 東京大学 329 370 420 +50
2(3) 慶應義塾大学 175 236 291 +55
3(2) 京都大学 242 264 273 +9
4(5) 大阪大学 180 191 252 +61
5(4) 筑波大学 178 217 236 +19
6(6) 東北大学 157 179 199 +20
7(7) 東京理科大学 126 151 191 +40
8(9) 早稲田大学 100 128 145 +17
9(8) 名古屋大学 115 137 143 +6
10(12) 立命館大学 87 110 135 +25
※ 企業数は当該調査年度時点で把握した数であり、前年度との差分は必ずしも新規設立数ではないことに留意が必要。

大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析

大学発ベンチャーにおける経営人材(CEO)が経営人材(CEO)となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、アカデミア出身者が経営人材(CEO)となるケースが多いことがうかがえます。

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※ 「大企業」とは、以下の条件を満たす企業を指し、下記に該当しない企業は、「中小企業」とみなす。製造・建設・運輸・その他の業種:資本金3億円超かつ従業員300人超、卸売業:資本金1億円超かつ従業員100人超、サービス業:資本金5,000万円超かつ従業員100人超、小売業:資本金5,000万円超かつ従業員50人超

大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別に見ると、特に技術移転ベンチャーや教職員等ベンチャーにおいて高くなっています。また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえます。

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※ 本項目のn数について、「現在在籍(2023年10月1日現在)」と「定義」にて、ともに回答のあった企業を集計対象として抽出している。
※ 大学発ベンチャーにおける「総数」は正社員数と非正規社員数の和。
※ 一般企業研究職については、「2023年(令和5年)科学技術研究調査結果」(総務省統計局)を基に作成。

3.その他

詳細をまとめた報告書は、2024年5月下旬を目途にこちら(経済産業省HP)で公表しますので御覧ください。

関連リンク

担当

産業技術環境局 大学連携推進室長 川上
担当者:橋詰、堀
電話:03-3501-1511(内線 3371)
メール:bzl-sangakurenkei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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