東京都は、介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始と題して、下記内容を発表しました。

6月3日（月曜日）ポータルサイト開設、6月17日（月曜日）より受付開始

東京都は、介護保険サービス事業所または障害福祉サービス等事業所に勤務する介護職員等の処遇改善を図り、人材の確保定着に向け事業所を支援します。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が迫る中、介護ニーズの増大が予測されています。介護業界からの人材流出に歯止めをかけることを目的に、介護・福祉職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした居住支援特別手当の受付を開始します。

1　事業概要

都内の介護保険サービス事業者や障害福祉サービス等事業者が、介護・福祉職員及び介護支援専門員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。

事業イメージ

2　対象職種

• （1）介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員
• （2）障害福祉サービス等事業所に勤務する介護・福祉職員

3　対象事業所

介護・福祉職員及び介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する都内介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス等事業所が対象となります。
※詳細は別紙チラシ（PDF：789KB）を御参照ください。

4　対象者

常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上（又は月80時間以上））

5　居住形態等の要件

居住形態・所有形態は問いません。
ただし、「介護職員宿舎借り上げ支援事業」及び「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。

6　手当額

対象職員につき月額1万円（法人勤続5年目までの介護・福祉職員については1万円を加算）

7　申請期間

令和6年6月17日（月曜日）から同年12月27日（金曜日）まで
※審査後、不備がなければ申請から約2か月後に補助金を交付します。

8　交付申請手続の流れ

東京都居住支援特別手当ポータルサイト

令和6年6月3日（月曜日）からポータルサイトを開設し、申請の手続について御案内します。
東京都居住支援特別手当ポータルサイト（外部サイトへリンク）

※申請は、施設又は事業所を運営する法人単位で行います。
※8月末まではポータルサイトからダウンロードしたファイルにより作成していただきます。
9月2日（月曜日）からは、ポータルサイト経由で手続後、押印が必要な一部の書類をダウンロードして作成の上、郵送していただきます。

9　コールセンターの設置

本事業に係る制度や申請方法など不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合せください。コールセンターは、令和6年6月3日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで開設します。
電話　03-4500-0111
※平日午前9時00分から午後5時30分まで
（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始（令和6年12月29日～令和7年1月3日）は除く）

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