雇用保険法等の改正について、その要綱について、諮問・答申という事前手続きが終わり、まもなく、法案を国会に提出するとのことです。
改正のポイントは、雇用保険制度について、給付の充実と負担の軽減が図られる模様です。
①給付の充実 : 失業保険金（基本手当）の給付単価の上限と下限の引上げ、所定給付日数の一部引上げ、リーマンショック時に設けられた暫定措置の整備のほか、移転費、教育訓練給付金、育児休業給付金について充実を図る。
②育児休業給付金については、保育所に空きがない場合の育児休業期間を、子が２歳に達するまでに延長予定。
③負担の軽減……平成29年度から平成31年度までは、とりあえず、国庫負担の割合と雇用保険率を引下げる。
＊雇用保険率については、失業等給付に係る率を、一般の事業においては1000分の６に引下げ予定（現行は1000分の８）。
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