日本年金機構は、【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出についてと題して、下記内容を発表しました。
算定基礎届のご提出
令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(水曜)です。
6月中旬より順次様式等を送付しますので、記入後速やかにご提出ください。
また、提出にあたっては手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。電子申請による提出については、「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」をご覧ください。
算定基礎届の提出にあたっては、以下の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等をご覧いただき、記入漏れや誤り等のないようよろしくお願いします。
なお、受付した算定基礎届の処理はできる限り速やかに行うこととしていますが、提出の時期によっては通知書の発送が遅れることもありますのでご了承ください。
算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いに関する事例集(PDF)
そのほか、手続きの概要等については、「定時決定(算定基礎届)」をご覧ください。
算定基礎届関係の申請・届出様式
定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき
算定基礎届関係以外のその他の様式については「健康保険・厚生年金保険 適用関係届書・申請書一覧」をご覧ください。
8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出
8月または9月に随時改定が予定されている被保険者については、算定基礎届の提出を省略することが可能です。
詳しくは、「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」をご覧ください。
二以上の事業所に勤務する方にかかる算定基礎届の提出
二以上事業所勤務者の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから各事業所に送付します。必要事項を記載のうえ、必ず送付元の事務センターまでご返送ください。
なお、送付する算定基礎届は、5月中旬までに日本年金機構で入力処理した情報をもとに作成しているため、5月中旬以降、新たに二以上事業所勤務者になった方がいる場合、送付される複数の算定基礎届に重複して該当の方の情報が印字される場合があります。その場合は、二以上事業所勤務者の算定基礎届をご返送ください。
また、5月中旬以降に被保険者資格喪失届を提出し、二以上事業所勤務者でなくなった方がいる場合、二以上事業所勤務者としての算定基礎届が送付されることがありますが、提出は不要です。
算定基礎届に同封するリーフレット
送付する算定基礎届には、以下のリーフレットを同封していますので、あわせてご確認ください。
被保険者数が51人以上の企業等の事業主のみなさまへ 令和6年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます(PDF 876KB)
事業主の皆さまへ 年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します!(PDF 1,064KB)
届書作成プログラム「算定基礎届」の作成について(PDF 768KB)
令和6年度の算定基礎届事務講習会の開催
令和6年度の算定基礎届事務講習会は、会場へお集まりいただく形式により実施します。算定基礎届事務講習会の日時・会場等につきましては、「【事業主の皆さまへ】令和6年度算定基礎届事務講習会の開催」をご確認ください。
ご案内:「キャリアアップ助成金」をあわせてご活用ください
例年、算定基礎届事務講習会時に、キャリアアップ助成金についてもあわせてご案内しています。
「キャリアアップ助成金」とは非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、厚生年金保険・健康保険の適用拡大等、非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業主に対して助成を行う制度です。
詳しくは、厚生労働省ホームページに掲載されている「キャリアアップ助成金のご案内」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。
厚生労働省HP
キャリアアップ助成金リーフレット(令和6年度)(PDF)(外部リンク)
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。