東京都は、事業承継支援助成金　募集のお知らせについて、下記内容を発表しました。

東京都及び東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。

助成対象事業

助成対象経費・助成金の概要

Aタイプ（後継者未定）第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組

ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M＆A仲介業者等との契約締結に要する経費等

Bタイプ（後継者決定）事業承継に向けた取組

株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等

Cタイプ（企業継続支援）事業承継・経営改善等の取組

生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費

Dタイプ（譲受支援）取引先の事業譲受等に向けた取組

譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合（PMI^【注1】）計画の策定のための業務委託経費
【注1】Post Merger Integrationの略

主な申請要件

基準日^【注2】現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでおり、次の1～3のいずれかに該当する中小企業者

（1）A・Bタイプ

基準日の直近1年間に公社が実施する「事業承継・再生支援事業」、「地域持続化支援事業（拠点事業）」〔東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が実施〕、「地域金融機関による事業承継促進事業」〔一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が実施〕又は「専門家派遣事業」〔東京信用保証協会が実施〕による支援を受けた中小企業者

（2）Cタイプ

令和5年度に公社が実施する「事業承継・再生支援事業」のうち企業継続支援を受けた中小企業者

（3）Dタイプ

主要事業の維持・継続のため、基準日において取引を有する中小企業者の事業又は株式の譲受に取り組んでおり、申請前日までに公社が実施する「事業承継・再生支援事業」の支援を受けた中小企業者

（【注2】第1回：令和6年4月1日　第2回：令和6年10月1日）

助成対象期間

交付決定日から8か月以内

助成率　助成限度額

• 助成率：3分の2以内
• 助成限度額：200万円（申請下限額20万円）

申請エントリー期間

第1回

令和6年6月14日（金曜日）～7月12日（金曜日）

第2回

令和6年10月～12月（予定）（詳細は10月に公社ホームページに掲載予定）

※申請にあたり事前に申請エントリー（予約）が必要です。申請方法等詳細は、東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

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