経済産業省は、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表しますとして、下記内容を発表しました。

1．今後の中小企業向け資金繰り支援について

本年3月8日に公表した「再生支援の総合的対策」において既に方向性を示したとおり、7月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とします。詳細については、参考資料「今後の中小企業向け資金繰り支援について」をご覧ください。

2．官民金融機関等に対する要請について

上記の通り、コロナ資金繰り支援の転換点を迎えていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文については、参考資料「要請文（コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について）」をご覧ください。

3．事業再生情報ネットワークについて

上記の要請文内「5．事業再生情報ネットワークを活用した支援（公租公課の確実な納付と事業再生の両立）」に記載の「事業再生情報ネットワーク」について、中小企業活性化協議会での運用を令和6年6月17日から開始します。ネットワークの概要については参考資料「事業再生情報ネットワークの運用開始」をご覧ください。

関連資料

• 今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）
• 要請文（コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について）（PDF形式：268KB）
• 事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）

関連リンク

• 金融庁HP
• 財務省HP

担当

中小企業庁事業環境部 金融課長 神﨑
担当者：来島、太田、加見、吉田
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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