国税庁は、適用額明細書の記載に当たってと題して、下記内容を発表しました。
平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。
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1 適用額明細書に関するお知らせ
2 適用額明細書の記載の手引等
- （1） 税制改正等に伴う区分番号の改正点
- 令和６年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表（PDF/179KB） （Excel/35KB）
- ※ 印刷される際には、PDFファイルをご利用ください。
- （2） 区分番号一覧表
- 令和６年４月１日以降終了事業年度に使用する区分番号一覧表（PDF/162KB） （Excel/27KB）
- ※ 印刷される際には、PDFファイルをご利用ください。
- （3） 適用額明細書の記載の手引
- （4） 適用額明細書
※ 過去分の適用額明細書の記載の手引（単体法人用）等は、こちらをご覧ください。
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