「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットを作成しました(経済産業省)

経済産業省は、「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットを作成しましたとして、下記内容を発表しました。

人手不足や働き方の多様化、市場の不確実性の高まりなどの環境の変化に、中小企業の経営者はどのように向き合うべきなのでしょうか。経済産業省は、一人ひとりの多様性を活かし、その能力を最大限発揮できる機会の提供、すなわちダイバーシティ経営の実践が鍵であると考えています。

この度、中小企業の皆様のダイバーシティ経営の取り組みをサポートするリーフレットを作成しました。
ダイバーシティ経営の実践に関して悩みを抱えている方、これから取り組もうとしている方はぜひ以下からご覧ください。

1. ダイバーシティ経営とは

性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などだけではなく、キャリアや経験、働き方なども含めて、人材の多様性と捉え、それぞれが持つ潜在的な能力や特性を発揮して、経営に貢献できる仕組みと文化を作ることを指します。
その実践のためには①経営者の取組、②人事管理制度の整備、③現場管理職の取組が重要であり、互いに連携し合い、取組を定着させることが重要です。

2.本リーフレットのポイント

対象となる読者層

ダイバーシティ経営の取り組みをどのように自社に定着させたら良いかわからない等の課題を抱える中小企業の経営者・従業員

内容
①有識者の対談(テーマ:「ダイバーシティ経営は、今の経営の延長線上に」)
②中小企業の先進事例の紹介
③ダイバーシティ経営が企業成長にもたらす効果
④ダイバーシティ経営の実践に向けた対話シート
※社内メンバーでの対話を通じて、多様な視点から自社のダイバーシティ経営の現状を振り返り、取組を更に深める際に活用可能

(参考)ダイバーシティ経営に関する各種ツール

経済産業省では、この他に、各社における人材マネジメントに関する現状と今後必要となる取組を見える化するための「ダイバーシティ経営診断シート」等様々なツールをご用意しております。ぜひご覧ください。

お問合わせ先

経済産業政策局経済社会政策室長 相馬
担当者: 村山、神野、上里
電話:03-3501-1511(内線 2131)
メール: bzl-diversity100★meti.go.jp
[★]を[@]に置き換えてください。

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