国税庁は、確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について下記内容を発表しました。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容	事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)	別紙の１のとおり
	事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)	別紙の１のとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別紙の２のとおり
関係する法令条項等		所得税法第30条、第31条、確定拠出年金法第12条、確定給付企業年金法第89条
添付書類		－

〔回答〕

回答年月日	令和６年６月20日	回答者	大阪国税局　審理課長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1)　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

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