企業において、従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの確保は重要な課題です。
本シンポジウムでは、2019年４月から企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度（※）について、その重要性や企業が取り組むことによるメリット、取組を進めるためのポイント等について、先進事例とともに解説します。

• 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。詳細は「勤務間インターバル制度のページ」をご覧下さい。

改正労働基準法の施行から４年半が経過しました。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年閣議決定）では、年次有給休暇の取得率を2025年までに70％とすることを目標として掲げています。この年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復などのメリットがあります。しかし、年次有給休暇取得率は58.3％となっており（令和３年）、引き続き働き方・休み方改革が求められています。

働き方改革・休み方改革を通じて、限られた時間の中で効率的に働き、しっかりと休めるような環境を整えることや、柔軟な働き方を実現することは、多様な人材が活躍できる職場づくりにもつながります。

本シンポジウムでは、基調講演や企業事例などを通じて、効率的でメリハリのある働き方・休み方を組織的に実現していくためのポイントや、「働く時間」「働く場所」を柔軟にする施策のポイントなどを議論し、多様な人材の「働きやすさ」「休みやすさ」を実現するための、働き方・休み方改革について考えます。